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株式会社石川マテリアルは、愛知県名古屋市昭和区山花町124番地に本社を構える総合リサイクル会社です。1967年5月10日に設立され、資本金は3,000万円です。2025年2月期の売上高は34億円で、従業員数は152名です。代表取締役は石川喜一朗氏です。事業所は本社のほか、千種営業所、港リサイクルセンター、守山営業所、鳴海営業所、豊明営業所、シュレッドセンター、刈谷シュレッドセンター、東郷センター、緑リサイクルセンターなどがあります。主要取引先には、丸紅テツゲン株式会社、エムエム建材株式会社、阪和興業株式会社、株式会社ナベショー、日鉄物産株式会社、大同特殊鋼株式会社、日本製鉄株式会社、共英製鋼株式会社、中部鋼鈑株式会社、丸紅フォレストリンクス株式会社、日本紙パルプ商事株式会社、国際紙パルプ商事株式会社、王子製紙株式会社、王子マテリア株式会社、大豊製紙株式会社、株式会社エコペーパーJPなどがあります。沿革としては、1953年6月に製紙・製鋼原料商として創業し、1967年5月に株式会社に組織変更し、(株)石川商店を設立しました。1992年3月に産業廃棄物収集運搬業許可を取得し、1995年5月に産業廃棄物処分業許可(中間処理)を取得しました。2000年10月にはリサイクル推進功労者通産大臣賞を受賞し、2001年3月に(株)石川マテリアルに社名変更しました。2001年10月には愛知県資源再生利用化貢献者表彰を受賞し、2003年8月にはISO14001/JIS Q14001の認証を取得しました。2006年8月にはISO14001/JIS Q14001を全営業所にて認証取得し、2006年10月にはプライバシーマーク認証を取得しました。2006年12月には名古屋市認定エコ事業所となり、2012年8月にはISO27001/JIS Q27001をシュレッドセンターにて認証取得しました。2016年6月には資本金600万円を増資し、3,600万円としました。2017年3月には大幸商事(株)を事業継承し、子会社としました。2018年11月には情報セキュリティ認証をISO27001に一本化することとし、プライバシーマーク更新辞退しました。2019年8月には(一社)機密情報抹消事業者協会「機密文書処理サービスに係るセキュリティ対策等適合証明検査基準」の適合認定取得(全国初。認定登録第1号)をしました。2021年3月には経営管理機能を集約する為、株式移転にて持株管理会社「KeepGreenホールディングス株式会社」(資本金3,600万円)を設立しました。2021年5月には事業会社である(株)石川マテリアルの資本金を600万円減資し、3,000万円としました。2021年7月には事業会社である(株)石川マテリアルと大幸商事(株)をKeepGreenホールディングス(株)の子会社として再編成しました。2023年10月には愛知県刈谷市新田町一丁目63番地に刈谷シュレッドセンターを開設し、機密文書処理・記録媒体破壊処理サービス、産業廃棄物処理業務を行っています。2025年7月にはISO14001(登録番号 JQM-EM3343)認証を自主返上しました。
株式会社石川マテリアルは、紙、鉄、非鉄、繊維など、リサイクル可能な資源を扱う総合リサイクル会社です。リサイクルできる資源を集めて選別加工し、製紙および製鉄メーカーに安定供給しています。事業内容としては、再生資源卸売業(古紙、鉄、非鉄スクラップ、繊維くず、機密書類、飲料容器等のリサイクル)、電子媒体のデータ消去サービス、産業廃棄物処理業(収集運搬・中間処理)、古紙回収ステーション「コシココ!」の運営、「お片付け総合サービス」の展開などがあります。また、愛知県SDGs登録制度やなごやSDGsグリーンパートナーズ認定エコ事業所などの認定を受けています。
株式会社石川マテリアルの企業理念は「共存共栄」であり、従業員、仕入先、納入先、地域社会とともに助け合って栄えることが、自然・地球との共存共栄にもつながると考えています。また、2023年には「愛知県休み方改革マイスター企業認定制度」でブロンズに認定されました。平均年次有給休暇取得率は69.5%です。