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【会社概要(概略)】 社名: 株式会社三祐コンサルタンツ。設立: 昭和37年6月22日(1962年6月22日)。資本金: 5,000万円。従業員数: 技術系248名、事務系38名、計286名(2026年4月1日現在)。事業内容: 国内外における農業開発、水資源開発その他、経済・社会開発に係る企画、設計、施工管理、運営指導、環境アセスメント等のコンサルティング業務。 【お問い合わせ・採用関連の案内】 資料請求・お問い合わせは「個人情報保護とGDPR」を確認のうえ、サイトの「お問い合わせフォーム」から行うよう案内がある。採用に関するお問い合わせは弊社『採用情報』サイト、募集要項ページから行うよう案内がある。 【沿革(抜粋)】 戦後初の世界銀行借款による大型農業プロジェクト「愛知用水事業」をきっかけに、1962年(昭和37年)に会社が誕生。2022年6月22日に創立60周年を迎えた。 【企業理念・ミッション】 企業理念: 「祐(たすけ)の心、祐の喜び」。ミッション・ステートメント(事業目的): 「安全な水・食料・エネルギーの創出に貢献し、社会・人類の発展に寄与する」。自社表現として「人類のための技術コンサルタント」を掲げ、半世紀に及ぶ経験を礎に技術研鑽を重ねるとしています。
【事業内容(詳細)】 農業・水資源開発の技術コンサルタントとして国内外で活動。業務は企画立案、調査・試験・解析、計画、設計、施工管理、運営指導、環境アセスメント等を含む。主に農業開発、水資源開発、経済・社会開発に係わるコンサルティング業務を行う。 【国内プロジェクトの事例】 桝谷ダム: 九頭竜川水系桝谷川を堰き止める中心遮水ゾーン型ロックフィルダム。農業用水を主体とし、上水・工業用水及び治水を目的とする。事業計画/基礎調査から基本設計/実施設計、施工時の技術支援まで一貫したコンサルティングを行った。愛知用水(兼山取水口): 知多半島の水不足解消のための大規模用水事業。幹線水路112km、支線水路1,012km、牧尾ダムの建設等に関与し、二期事業では水路やバイパストンネル等の設計や牧尾ダムの堆砂対策を担当。石部頭首工: 野洲川に建設された堰長220mの両岸取水の可動堰。構想策定から基本設計、実施設計を担当。これらはいずれもサイト掲載の国内事例として挙げられている。 【主な加盟組織・団体】 加盟組織例(五十音順): 愛知県農業土木測量設計技術研究会(ANDK会)、愛知地域建設コンサルタンツ協会(ARCCA)、一般社団法人海外コンサルタンツ協会(ECFA)、一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会(ADCA)、一般社団法人建設コンサルタンツ協会(JCCA)、公益社団法人国際農林業協働協会(JAICAF)、公益社団法人地盤工学会、一般社団法人水文・水資源学会、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会(AWSCJ)、全国農村振興技術連盟、ため池等地震時斜面変形予測手法研究会(SERID)、一般社団法人地域環境資源センター(JARUS)、公益社団法人土木学会、日本ICID協会、日本雨水資源化システム学会、一般社団法人日本大ダム会議(JCOLD)、一般財団法人日本グラウンドワーク協会、公益社団法人日本下水道協会(JSWA)、公益社団法人日本水道協会、一般財団法人日本水土総合研究所、公益社団法人日本道路協会、一般社団法人日本有機資源協会、一般社団法人農業土木事業協会(JAGREE)、公益社団法人農業農村工学会、一般社団法人農業農村整備情報総合センター(ARIC)、農村計画学会、一般社団法人畑地農業振興会、一般社団法人FLIPコンソーシアム。 【海外プロジェクトの事例】 MINSSAD(ミンダナオ島定住地域持続的開発計画)【フィリピン】: ミンダナオ島の入植地域を対象とした総合農村開発事業。国際協力銀行/フィリピン政府の案件で2003~2008年、二期事業は2015年~。ルワンダ 東部県持続的農業・農村開発計画/農業生産向上プロジェクト【ルワンダ】: 丘陵地の営農技術改善、土壌保全、湿地開発等のアクションプラン策定を実施(国際協力機構、2006~2012年)。タウンサ堰改修計画【パキスタン】: インダス本川の堰の機能回復を目的とした設計調査と無償資金協力での改修事業(国際協力機構/パキスタン政府、2004~2009年)。
【登録・許認可】 建設コンサルタント 登録: 国土交通省 建06第463号(登録部門: 農業土木、河川、砂防及び海岸・海洋、道路、上水道及び工業用水道、下水道、地質、土質及び基礎、トンネル、鋼構造及びコンクリート)。補償コンサルタント 登録: 国土交通省 補04第4976号(登録部門: 土地調査)。測量業: 国土交通省 第(16)-799号。地質調査業: 国土交通省 質04第123号。一級建築士事務所: 愛知県知事(い-8)第1147号。 【主な発注機関(取引先例)】 農林水産省、国土交通省、内閣府、地方公共団体、水資源機構、国際協力機構、開発途上国政府、世界銀行、アジア開発銀行、民間企業、その他。 【最新情報(掲載例)】 サイト掲載の新着情報例: 2026-08-20 水資源機構豊川用水総合管理所長表彰を受賞(R8.7.30付)。2026-08-06 スイカを収穫しました!。2026-08-06 札幌開発建設部長表彰を受賞(R8.7.29付)。2026-05-16 田植え体験を実施しました!。2026-04-28 2026年度 学生インターンシップの募集要項を掲載しました。
【CSR・環境への取り組み】 「人と環境に優しく 地域社会の発展と地球環境の調和を目指す」として、人と大地にやさしい環境の保全と創出に取り組む旨を記載。環境への負荷の低減、省資源と効率化に取り組むと明記されている。