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【応募方法・連絡先(人事部)】 新卒エントリー: リクナビ2027・マイナビ2027からエントリー。キャリア応募(書類送付先): 生和アメニティ(株)人事部 〒577-0012 大阪府東大阪市長田東3-1-25。応募書類(中途): 履歴書(写真貼)・職務経歴書(希望職種明記)。選考方法(記載例): 筆記試験(説明会時)、一般常識試験、面接、適性検査などが記載されている。選考結果の連絡について: 新卒は合格者に2週間以内のご連絡を予定(時期により異なる)、中途は選考結果について1週間以内に電話もしくは郵送にて連絡すると記載。問い合わせは人事部宛に連絡するよう明記。 【名古屋支店(所在地・連絡先)】 名古屋支店 所在地: 〒453-0801 名古屋市中村区太閤3-1-18。電話: 052-459-4803。FAX: 050-3488-5400。 【ブランドメッセージ・理念】 ブランドメッセージ: 「資産価値を高める、建物管理。」。高い品質の建物を美しく快適に保ち、資産価値を維持するために長期的な視野に基づく計画的な建物・設備の最適なメンテナンスを目指すと明記。1988年に生和グループの建物管理部門を専門特化する目的で設立され、総合建物管理のワンストップ提供を掲げている。24時間自社体制、GPSシステム、電子モバイル活用などを導入し、管理サービスのワンストップ提供を行っていると記載。 【会社概要(基本情報)】 会社名: 生和アメニティ株式会社(SEIWA AMENITY CORPORATION)。所在地(本社): 〒577-0012 大阪府東大阪市長田東3丁目1番25号 生和アメニティ本社ビル。設立: 1988年5月6日(前身の生和ビル管理株式会社の設立日、2009年10月に事業移行)。代表者: 代表取締役 黒田 順一。資本金: グループ計 30億円、生和アメニティ単体 1億円。従業員数: グループ計 2,370名、生和アメニティ単体 309名(※2026年4月1日時点)。 【沿革(主要年表)】 1988年5月 「生和ビル管理株式会社」設立。1998年4月 本社を長田東3-110へ移転。2004年4月 本社を長田東3-1-25へ移転。2009年10月 「生和アメニティ株式会社」へ事業移行(特定建設業許可取得)。2011年9月 名古屋支店開設。以降、管理棟数・管理戸数や支店開設、各種許認可取得などの記録が記載されている(抜粋された年次の記載あり)。 【事業所一覧(本社と各支店)】 事業所は4大都市圏に17支店を展開。関西: 本社、梅田支店、北大阪支店、堺支店、京都支店、滋賀支店、神戸支店、姫路支店、リニューアル事業部 大阪支店、リニューアル事業部 神戸支店。関東: 東京本部、東京新都心支店、千葉支店、埼玉支店、神奈川支店。東海: 名古屋支店。九州: 福岡支店。本社住所・連絡先: 〒577-0012 大阪府東大阪市長田東3-1-25、TEL: 06-6744-0187、FAX: 06-6744-2285。 【採用情報(総括)】 採用情報ページにて、建物管理の仕事説明、事業・部門紹介、成長環境・研修制度、キャリアプラン、福利厚生、採用担当者メッセージ等を掲載。求める人物像として「自分から率先して行動できる人」「常に謙虚な姿勢で物事に臨める人」「自らの考えをきちんと伝えられる人」などを挙げている。採用コンテンツに職種別の密着インタビュー動画が複数掲載されている旨の記載がある。
【許認可・所属団体・取引銀行等】 許認可(抜粋): 特定建設業 国土交通大臣許可 第23260号、一般建設業 国土交通大臣許可 第23260号、マンション管理業 国土交通大臣(3)第063804号、一級建築士事務所 大阪府知事登録(ニ)第23034号、宅地建物取引業 国土交通大臣(4)第7908号、警備業 大阪府公安委員会 第62002417号、建築物清掃業 大阪府3清第3-15号、賃貸住宅管理業 国土交通大臣(02)第007082号、建築物飲料水貯水槽清掃業 大阪府7貯第4-3号。主な所属団体: 全国ビルメンテナンス協会、大阪ビルメンテナンス協会、日本賃貸住宅管理協会、マンション管理業協会。取引銀行(記載あり): 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行。 【勤務条件・待遇(共通事項)】 勤務時間: 8:30~17:30(配属先により異なると明記)。休日: 土曜、日曜、祝日(年に数回土曜出勤日あり、年間カレンダーによる)、年間休日 120日(シフト制の部署も年間休日日数は同様)。休暇: 年次有給休暇(初年度10日)、夏季・年末年始休暇、産前・産後休暇、介護休暇、子の看護休暇、慶弔休暇、特別休暇など。昇給: 年1回(5月)。賞与: 年2回(7月・12月)。福利厚生(抜粋): 社会保険完備、社宅制度、インセンティブ制度、慶弔見舞規定、リフレッシュ補助(全国宿泊施設約25,000施設が最大80%OFF)、余暇支援補助(全国約1,000施設が最大75%OFF)、育児・介護支援サービス(全国約1,000ヵ所以上の保育施設で入園料無料など)、各種相談サービス、飲食店割引(全国20,000店以上で最大50%OFF)。研修: 新入社員研修、OJT、階層別研修など。