[ 選択中の企業 ]
【会社概要】 社名:株式会社アイガ。設立:1999年10月7日。資本金:5,000万円。社員数:160名。平均年齢:28歳。代表:代表取締役社長執行役員 坂井 徹。株式会社SYSホールディングス(東証上場)のグループ会社。取得認証・許可:労働者派遣事業 派23-302359、ISO27001:2013適合認証 ISCT ISMS/0393。主な事業:ITエンジニアアウトソーシング、デジタルマーケティング支援、ITサービス代理販売。売上高(期別):23期(2022年9月) 9.5億円、24期(2023年7月) 8.3億円(決算期変更:10か月分)、25期(2024年7月) 12.2億円、26期(2025年7月) 13.1億円、27期(2026年7月) 15.5億円(予算)。連絡先(代表メール):info@aiga.jp。 【沿革・会社の歩み】 1999年10月 有限会社アイガシステムコンサルタントとして松下昭二が設立。翌年に株式会社アイガに社名変更。2005年9月にITエンジニアアウトソーシング事業を開始。2006年1月に特定労働者派遣事業 特23-301029を取得。2006年4月に坂井徹が代表取締役に就任。2010年6月に本社を名古屋市中村区名駅南(ニッタビル)に移転。2012年3月にコミュニケーション教育サービス『PCC』を開始。2013年1月に東京オフィスを設置(当時:東京都中央区八丁堀)。2013年2月にデジタルマーケティング支援事業を開始。2013年4月にチームサポート事業を開始(2015年に㈱WACアカデミーに営業譲渡)。2018年5月に特定派遣事業から労働者派遣事業(許可制)へ切替。2021年3月に健康経営優良法人2021(ブライト500)の認定を取得(2025年現在まで連続取得)。2022年11月に株式を100%譲渡し、SYSホールディングスと経営統合して子会社化。 【オフィス環境・社内設備】 名古屋オフィスはリノベーションを行い、赤を基調としたエントランス、ガラス張りの壁、緑の床、スタンディングデスク、おひとり様ブース(半個室)、大人数用ミーティングスペース(大きなディスプレイ、卓球台としても使えるテーブル)等を備える。東京オフィスは『アイガサークル』をあしらった内装で、エントランス内にオープンスペースがあり、東京オフィス近隣にグループ全体の会議室を保有している旨が記載されている。 【オフィス・アクセス(拠点)】 名古屋オフィス(本社):〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1-17-23 ニッタビル9F。TEL:052-485-4472。アクセス:名古屋駅(名鉄、近鉄、JR、地下鉄東山線、桜通線)下車。地上から:名古屋駅より笹島交差点へ徒歩5分、笹島交差点を左折し徒歩1分。地下から:スパイラルタワーズ出口(サンロード直結)より徒歩1分。東京オフィス:〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-35-4 日本橋浜町パークビル4F。TEL:03-6231-0291。浜町駅(地下鉄新宿線)より徒歩2分、その他人形町駅・東日本橋駅・馬喰横山駅から徒歩7分程度。博多オフィス:〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3-4-25 SPACES博多駅前。TEL:092-419-7205。博多駅(JR、地下鉄)博多口より徒歩5分。 【採用情報(概略)】 新卒採用・キャリア採用ともに募集職種:ネットワークエンジニア、サーバーエンジニア、開発エンジニア。採用情報ページに募集の案内あり(採用ページURL:recruit.aiga.jp)。
【健康経営・ハラスメント対策】 健康経営に関する宣言と取り組みを公表。2018年6月に健康宣言を制定し、会社・労働組合・健康保険組合で体制を整備。管理栄養士が在籍し、勉強会やイベントを実施。健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)ブライト500の認定を受け、ブライト500を6年連続で取得。健康経営中長期目標の一部(実績・目標):ストレスチェック実施率 2023年実績100%・2026年目標100%、肥満率 2023年実績33%・2026年目標25%、運動習慣 2023年実績46%・2026年目標60%、喫煙率 2023年実績17%・2026年目標10%、日中眠気を感じる割合 2023年実績63%・2026年目標40%、首・肩・腰の不調者割合 2023年実績63%・2026年目標50%。ハラスメント防止宣言を掲げ、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント、セクシャルハラスメント等を許さない方針を明記。相談窓口は安全衛生委員会で、電話・メールでの相談を受け付ける。 【サービスの導入ステップ(常駐型)】 導入ステップの流れ:Web問合せ(フォームまたは営業担当TELで人材状況や所持案件の情報を問合せ)→情報交換(営業担当が訪問またはオンラインでヒアリング)→提案(ヒアリングに基づき人材を提案、案件参画日や契約書類の取り交わし)→教育(参画日までに社内研修を実施)→入場(参画日初日は営業が同行)。エンジニアは単独、グループ、ユニット体制で提案可能。サーバー、ネットワーク等のITインフラエンジニアが多数在籍。少人数チーム化や年間の目的・目標設定でスキルバックアップを行うと記載がある。 【女性活躍推進・一般事業主行動計画】 女性の活躍促進に賛同し施策を実施。女性採用拡大(採用目標30%)、女性管理職の登用と養成研修、育児休業からの円滑な復帰支援を掲げる。一般事業主行動計画(計画期間:2021年1月1日~2026年12月31日)では目標1として2022年10月までに女性マネージャー1名、グループリーダー2名登用を設定(対策に会議での意見交換、管理職養成研修カリキュラム作成、キャリア面談等を記載)。目標2として年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間5日以上にする旨を掲げ、取得状況把握やキャンペーン、部署別取得計画の策定を対策としている。
【取引実績(主な取引先)】 ITエンジニアアウトソーシングの取引先に、旭情報サービス、網屋、インターネットイニシアティブ、エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス、NTTデータ東海、NTTビジネスソリューションズ、NTTフィールドテクノ、ケー・イー・エルテクニカルサービス、セコムトラストシステムズ、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋、日本ビジネスシステムズ、ハイテックス、富士通japan、ベリサーブ、ユニアデックス、NTT西日本、エクシオ・システムマネジメント、NTTデータMHIシステムズ、プロトコーポレーション、住友電設、東洋紡、日鉄ソリューションズ中部等。デジタルマーケティング支援の取引先に、フォーシーズ、NTTドコモビジネス、NTP名古屋トヨペット、朝日酒造、新東通信、リンナイ、ニチハ、トヨタ紡織、大丸松坂屋百貨店、エスワイフード、中部ガス不動産、魚太郎、尾張学園豊田大谷高等学校、アド・ウォーク、新潟日報社、エストレージ、アイ・ケイ・ケイホールディングス等。