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【会社概要】 商号: 株式会社実業之日本総合研究所 英文社名: Jitsugyo no Nihon Research Institute, Ltd. 設立: 2026年5月1日(株式会社実日システムから新設分割により設立) 資本金: 1,000万円(2026年5月1日現在) 社員: 10名(2026年5月1日現在) 主な事業: メディア事業、コンサルティング事業、飲食業、不動産賃貸業及び投資業並びにこれらに付随する事業 主要株主: 株式会社実業之日本社 適格請求書発行事業者登録番号: T9010401198572 【役員情報】 代表取締役会長兼CEO: 岩野 裕一 代表取締役社長: 坂本 康治 取締役: 城丸 修一 取締役: 池田 信太朗 取締役: 山田 洋輔 【ミッション・事業方針】 Our Mission: 未来を革新するための基盤 世の中の動きを敏感に察知し、世の中の洞察を発信するメディアとソリューション、コンサルティングから成る3つのプロジェクトを軸に活動する旨の記載があります。 【勤務地・オフィス情報(求人に記載の住所)】 求人情報に記載されている勤務地住所: 東京都港区南青山五丁目4番30号 emergence aoyama complex 2F(データサイエンティスト、人工知能(AI)エンジニア、企画職の勤務地住所として記載) 【沿革・起源の説明】 株式会社ネクス・ソリューションズが、2022年9月1日に株式会社実業之日本社の「実業之日本フォーラム」を事業承継したことで誕生しました。 第四次産業革命とされるAI、ビッグデータ、IoT、ロボット、3Dプリンターなどの流れに対応するために様々なプロジェクトに取り組んできた旨の記載があります。
【方針・規程】 当社の方針(Our Policy) 個人情報保護方針 個人情報の取り扱いについて 情報セキュリティ基本方針 【事業・プロジェクトおよびメディア例】 Projects: メディア事業、コンサルティング事業(ProjectsページにConsulting、Mediaの表記あり) Insight | Forum の記事例見出し: 日比海洋境界交渉に割って入る中国と台湾――第一列島線を巡る権益衝突 / 米防衛テック・アンドゥリルは、なぜ秋田の未上場モーター会社を選んだのか / トランプを熱狂支持する「福音派」とは 米国の分断が生んだ右派宗教勢力の正体 立教大学・加藤喜之教授に聞く
【ニュース・お知らせ(抜粋)】 2026.05.01: 実業之日本総合研究所が生まれ変わりました。電子公告にてお知らせの通り、メディア事業、コンサルティング事業および飲食業に関する権利義務は、株式会社実業之日本総合研究所(当社)に承継されます。ソリューション事業は株式会社実日システムが事業継続いたします。 2026.01.08: 株式会社フィスコとの協業開始に関するお知らせ。アクティビスト/ウルフパック等による予期せぬ買収・支配権の取得への「企業防衛コンサルティング」サービスを共同展開する旨の記載があります。